2008-04-15 第169回国会 衆議院 総務委員会 第15号
それで、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」でありますか、ＮＴＴグループの経営形態のあり方については、「ネットワークのオープン化など必要な公正競争ルールの整備等を図るとともに、ＮＴＴの組織問題については、ブロードバンドの普及状況やＮＴＴの中期経営戦略の動向などを見極めた上で二〇一〇年の時点で検討を行い、その後速やかに結論を得る。」とされたところだと私は思っております。
それで、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」でありますか、ＮＴＴグループの経営形態のあり方については、「ネットワークのオープン化など必要な公正競争ルールの整備等を図るとともに、ＮＴＴの組織問題については、ブロードバンドの普及状況やＮＴＴの中期経営戦略の動向などを見極めた上で二〇一〇年の時点で検討を行い、その後速やかに結論を得る。」とされたところだと私は思っております。
実は、平成十七年度にスタートをされました中期経営戦略、これを拝見いたしますと、地域に根差した中央銀行サービスの充実ということで掲げておられまして、実はこれ、毎年策定されておられる業務方針の中でほとんど内容が変わっておりません。
政府、金融庁もこれに合わせて金融政策プログラムを提示いたしましたし、また日銀においても中期経営戦略、業務運営方針を策定し、新たな施策を打ち出しておられます。特に、その中でもサービスの高度化に向けた取組として経済、市場の動向分析やモニタリングの強化にも努めておられます。
こうした政策面での対応に加え、日本銀行が、我が国の中央銀行として国民の皆様から負託された責務を適切に果たしていくため、本年三月に策定いたしました中期経営戦略に沿って、私どもが提供する様々な中央銀行サービスの高度化を進めるとともに、規律ある組織運営に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ありがとうございました。
このような認識を踏まえ、日本銀行では、今後五年間の経営方針を示した中期経営戦略を策定したところでございます。こうした取り組みを通じて、国民の信認を高め、経済の健全な発展に貢献するという使命達成のために、今後とも全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。 以上、簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。 ありがとうございました。
○福井参考人 ことしの機構改革は、去る三月に中期経営戦略を日本銀行が初めて採用し、言ってみれば五カ年計画というものを明確に打ち出して、その中でさまざまな新しい中央銀行サービスを展開していくということになったわけでございます。そのために必要最小限どういう機構の見直しが必要かと。そこで二点取り上げたということでございます。 一つは、御指摘のとおり金融機構局。
次に、総裁が先日の当委員会の説明の最後に触れられましたが、平成十七年度から五年間の中期経営戦略を見ましても、地域に根差した中央銀行サービスの充実という戦略が示されています。この中では、地域に根差したサービスの提供という観点も重視しながら、現在の支店、事務所網を有効に活用して、各種のサービス提供等それぞれの地域に貢献していくというふうにされています。
最後に、福井総裁、先般、三月十八日に平成十七年度から二十一年度の中期経営戦略を発表なさいましたけれども、この発表の意図を最後にお述べいただいて、私の質問を終わります。
今回の中期経営戦略を見ますと、新たな戦略の下で各種の組織改革にも取り組まれているようでございます。福井総裁は、就任以来、組織活性化に向け各種の取組を展開されておられますが、今回新たな中期経営戦略にも入っておりますが、信用秩序維持政策を担当するセクションの整理統合や新たな業務調整会議、コンプライアンス会議を設けられるといったその取組について、これらの組織改革のねらいをお伺いいたします。
こうした認識を踏まえまして、日本銀行では、先日、新たな試みとして、今後五か年間の経営方針を示した中期経営戦略を策定し、これを公表させていただきました。日本銀行としては、こうした取組を通じて、国民の信認をちょうだいし、経済の健全な発展に貢献するという使命達成のために今後とも全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。 少し長くなりましたが、大変恐縮でございました。誠にありがとうございました。